解決事例

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▼項目

その1.後遺障害等級12級の事案で、こちらの提示額通りの賠償額が認められた事例
その2.無申告の自営業者において休業損害が認められた事例
その3.複雑な事故状況の事案で、当初より有利な過失割合で示談できた事例
その4.経済的全損となった物損事案で、レッドブック価格より高い時価が認められた事例
その5.自営業の方の休業損害・逸失利益について、当初より有利な金額で示談できた事例
その6.死亡事故の事案で、当初の提示額より有利な過失割合で示談できた事例
その7.既往症のある高齢主婦に後遺障害が残った事例で、休業損害及び逸失利益が認められた事例

その1.後遺障害等級12級の事案で、こちらの提示額通りの賠償額が認められた事例
相談前
ご依頼いただく前は、休業損害、逸失利益について、相手方保険会社の任意基準による低い金額しか提示されていませんでした。
相談後
休業損害、逸失利益については、こちらの提示額通りの金額を獲得することができました。また、物損額(携行品等)も、時価ではなく新品価格が認められました。
弁護士のコメント 左肩甲骨等を骨折し、12級の後遺障害が残った方の事案です。被害者の方は会社経営者でしたので、休業損害や逸失利益をどのように考えるかが難しいところでした。

交渉では相手保険会社に対して仕事内容等についての詳細な資料を提示し、仕事への支障が大きかったことを主張し交渉を重ねました。その結果、こちらの提示額そのままの金額を獲得することができました。

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料についても、裁判基準の満額を獲得することができました。物損額も、通常の賠償額はその物品の時価ですが、この事案ではそれを超えて新品価格が認められました。事故によって無用な出費を強いられたことを説得的に主張することができたことによるものと思います。

総じて、どの損害項目についても、丁寧に主張・立証を積み重ねていくことの重要性を示す事案だったといえます。

その2.無申告の自営業者において休業損害が認められた事例
相談前
休業損害について、相手方保険会社からの提示は0円でした。依頼者ご自身による交渉において、相手方保険会社からは、事故前年の確定申告がない以上、休業損害は一切認められないとの回答でした。
相談後
当職が受任後訴訟提起し、依頼者の方が営んでいた家庭教師業の単価がわかるものや、事故前後のスケジュールなどを裁判所へ提出することによって、事故によって減収が生じたことを立証しました。

その結果、最終的に休業損害を認めることを前提とする内容の和解が成立しました。

弁護士のコメント 自営業者の休業損害については、確定申告書を基に計算するのが一般的です。

確定申告書がない場合、被害者にとって休業損害の認定が厳しくなってしまいます。
しかし、本件事例のように確定申告書がない場合でも、事故前の売上や事故によって仕事に支障を来たしたことを立証する資料を積み上げることによって休業損害が認定されるケースもあります。確定申告をしていない方もすぐにあきらめず、当事務所へご相談下さい。

その3.複雑な事故状況の事案で、当初より有利な過失割合で示談できた事例
相談前
当事務所の依頼者の車両が車線に沿って直進していたところ、側道から車両の頭を出してきた相手車両と衝突した事案でした。

依頼者の車両が事故の直前にアンダーパスをくぐっていた、相手車両から依頼者の車両の方向への見通しが悪かった等の特殊事情が多数ありました。ご依頼前に相手方から提示されていた過失割合は、ご依頼者:相手方=25:75でした。

相談後
実況見分調書を取寄せ、双方の車両のスピードや見通しの状況等の綿密な分析のもと、相手方代理人と交渉しました。
その結果、当初主張していた過失割合を依頼者に有利に変更し、ご依頼者:相手方=15:85となりました。そして、慰謝料や代車料の増額もあって、依頼者が受け取る賠償額を当初の提示額より大幅に増額させることができました。
弁護士のコメント

この事故では、相談の段階では過失割合についてかなり不利な内容が提示されていました。そのため、実況見分調書の取寄せ及びその分析等、綿密な調査を行いました。

そして、事故態様に沿ったあるべき過失割合に基づいて、損害額を算出し、回収ができました。なお、過失割合のみならず、慰謝料等についても増額できたため、依頼者の被害を大幅に回復できました。

その4.経済的全損となった物損事案で、レッドブック価格より高い時価が認められた事例
相談前
交通事故によって、依頼者車両は経済的全損になりました。

依頼者車両はレクサスIS300Hであり、レッドブック価格を前提としても、依頼者車両の時価は445万6000円でした。
依頼者は依頼者車両購入時に種々のオプションを付けており、オプションの購入時価格は合計約70万円に上っていました。

しかし、相手方から提示されたレッドブック価格は購入時のオプション価格が全く考慮されておらず、その点で依頼者は納得がいっていませんでした。

相談後
中古車市場における依頼者車両と同種・同年式の車両の実際の価格を入念に調査し、その調査の結果に基づき、訴訟において依頼者の車両の時価について詳細な主張を行いました。

その結果、裁判所では、依頼者車両の時価について、レッドブック価格をかなり上回る価格が認められました。

弁護士のコメント 物損事案で車両が経済的全損となった場合、相手方保険会社からは、レッドブック価格を提示してくるのが通常です。しかし、このレッドブックによって算出された価格は車両本体のみの価格であり、購入時のオプション価格は全く反映されません。

そのため、オプション価格が多額にのぼる場合、レッドブック価格は実際の市場価格とは乖離してしまうことがあります。そのようなときは、この事案のように、中古車市場における実際の価格を調査して車両の時価を主張立証していくのも一つの方法といえます。

その5.自営業の方の休業損害・逸失利益について、当初より有利な金額で示談できた事例
相談前
当初の提案が、約53万円。慰謝料が低く、逸失利益、休業損害についてはともに0円での提案。
相談後
そこで、慰謝料についての増額を請求したほか、当事務所依頼者の休業損害を算出するための基礎資料を集めたうえで交渉。その結果、最終的な金額として約280万円を獲得。
なお、慰謝料については大幅な増額(慰謝料のみで約53万から約102万円に増額)、休業損害及び逸失利益5年分についても全て認定された。
弁護士のコメント 依頼者は、あるべき妥当な金額、つまり賠償額の相場が全くわからないという理由で、当事務所に来所されました。内容的には、大幅に増額する見通しがあること及びその理由を丁寧に伝えて案件に着手しました。
個人事業主でしたので、逸失利益や休業損害を算定する際のベースとなる基礎収入の算出及びそれを認定するための交渉が難航しましたが、結果として、争点について当方の意見をそのまま反映した形での解決に至ったため、大幅な増額につながりました。
その6.死亡事故の事案で、当初の提示額より有利な過失割合で示談できた事例
相談前
信号機による交通整理が行われている交差点で、当方の車両と相手方の車両が双方とも赤信号のときに進入して出会い頭に衝突し、当方が死亡した事案。
受任前、相手方保険会社からは、過失割合について当方:相手=35%:65%が提示されていた。
相談後
実況見分調書や供述調書などの刑事記録を綿密に検討・精査した。そして、刑事記録の記載をもとに、相手方保険会社に対し、当方が相手方よりも先に交差点へ進入したこと、及び相手方が指定最高速度をかなり超えた速度で走行していたことを詳細に主張した。

その結果、受任前に提示されていた過失割合よりも15%有利な割合で解決することができた。そのためもあって、賠償額も、受任前に提示されていた賠償額より1000万円以上増額することができた。

弁護士のコメント

死亡事故や重篤な後遺障害が残存した事故の場合、過失割合についての争いはとても重要です。なぜなら、過失割合は全ての損害の費目に関係するので、過失割合が少し変化するだけで、賠償額が大きく変化するからです。

例えば、損害額が5000万円の場合、過失割合が10%変化すると、賠償額は500万円も変わってきます。過失割合について相手方保険会社と交渉するにあたっては、刑事記録、特に実況見分調書の検討が重要です。

実況見分調書には、事故現場におけるお互いの供述(あるいは一方の供述)をもとに、当方の車両がどの地点にいたときに相手方の車両がどの地点にいたかが図示されます。

また、道路にタイヤ痕やブレーキ痕が残っている場合、これらも図示されることがあります。そのため、実況見分調書をよく分析すれば、それぞれの車両がどのタイミングで交差点に進入したかを明らかにすることができます。

本事例では、実況見分調書から、当方の車両がどの地点にいたときに相手方の車両がどの地点にいたのかを綿密に分析した上で、相手方保険会社に対して、実況見分調書の記載に基づき当方車両が相手方車両より先に進入したことを詳細に主張し、相手方保険会社を説得していきました。

その結果、受任前に提示されていた過失割合よりも15パーセント依頼者に有利な割合で示談を成立させることができました。そして、過失割合が依頼者に有利な割合になったこともあり、賠償額を受任前に提示されていた額よりも1000万円以上増やすことができました。

本事例は死亡事故であり、損害額がかなり大きかっただけに、実況見分調書の綿密な分析が、賠償額の大幅な増加に直結した好例であるといえます。

その7.既往症のある高齢主婦に後遺障害が残り、休業損害及び逸失利益が認められた事例
相談前
被害者は下肢に既往歴のある70歳近い主婦であったが、交通事故により大腿骨を骨折したことによって、骨折部に痛みが残った。骨折部位につき、「局部に頑固な神経症状」があるとして12級13号の後遺障害が認定されたものの、休業損害及び逸失利益の金額が大きな争いとなった。
相談後
被害者は下肢に既往歴があったものの、事故に遭う前は家族の分も含めて食事の準備、部屋の掃除、洗濯、食品や日用品の買い物などをほぼ全面的に担っていたこと、事故後はそれらが全面的にできなくなってしまったことを、詳細かつ具体的に主張・立証していった。

その結果、休業損害の算定に当たっての基礎収入は賃金センサスどおり、逸失利益の算定に当たっての基礎収入は、賃金センサスの8割が認められた。

弁護士のコメント 高齢で定職に就いておらず収入のない主婦であっても、交通事故によって受傷した場合は休業損害が認められる場合があります。主婦の場合、会社などから給与を得ているわけではないため、休業損害や逸失利益を決める際、基礎収入をどのように算定するかが問題となります。

休業損害の場合、賃金センサス(厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」をまとめたもの)を参考にして行われます。賃金センサスとは、いわば労働者の賃金の平均値のようなものです。賃金センサスには、年齢、性別、学歴など、種々の属性に着目したものがあります。

主婦の中でも20代30代など若年の方であれば、賃金センサスどおりの休業損害・逸失利益が認められる場合が多いのです。
しかし、高齢の方の場合、何らかの既往歴があったり、加齢による労働能力の低下があったりすることなどから、賃金センサスどおりに休業損害・逸失利益が認められるかが争いになりやすい傾向にあります。

そのため、高齢の方の場合、そもそも事故前にどれだけ労働能力があったのかが問題となるケースも多くあります。

そのようなときは、本事例のように、事故前にできていた家事労働の内容を詳細かつ具体的に主張・立証していき、事故後にはそれができなくなったことを強調していくことが大事です。

そのような具体的な主張・立証によって、被害者にとって有利な休業損害・逸失利益の認定につながったといえます。

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