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Q&A

休車損害

     休車損害とは、交通事故によって損傷した事業用車両を修理・買替するため、その期間使用できなくなったことで本来得られるはずだった利益の損失のことをいいます。

     休車損害は、以下の計算式のとおり算定されます。
     (事故前3か月の売上額-経費)÷日数×休車期間

     休車損害の算定にあたっては、①売上額、②経費、③休車期間のそれぞれについて争いや問題となることがあります。

    ① 売上額について
     休車損害が認められるためには、その車によってどれだけの売上があったかを客観的資料から明らかにする必要があります。事業用車両といっても様々な業種・車種があり、業種・車種によって必要となる資料も異なってきます。代表的な業種・車種でいいますと、トラック運送等の貨物運送事業の場合は貨物自動車運送事業報告書・実績報告書、バス・タクシーといった旅客運送業の場合は旅客自動車運送営業報告書・輸送実績報告書、レンタカー事業の場合は配置車両数一覧表、貸渡実績報告書、貸渡簿、貸渡証などが必要になります。
     休車損害の算定にあたっての売上額は、原則として事故前3か月間における売上額を用いますが、季節的な変動が見込まれる蓋然性が高い場合は、事故前1年間の売上や前年同期の売上を用いる場合もあります。

     休車損害の算定について相手方保険会社と揉めている、あるいは休車損害について相手方保険会社とどのように交渉すればいいかわからずお困りの方は、是非一度ご相談下さい。
     

傷害慰謝料

    傷害慰謝料とは,事故から治療終了(症状固定)までの間に,入院や通院をしたことによる精神的苦痛を賠償するものです。
     精神的苦痛は内心に関わることなので,個別に金銭に換算することはなかなか難しいものです。そこで,実務上は,一定の基準を設けて慰謝料が算定されます。
     傷害慰謝料の算定基準には,①自賠責基準,②任意保険基準,③裁判基準(弁護士基準)の3つがあります。
     ①自賠責基準は,自賠責へ保険金を請求する際に用いられる基準です。1日4200円×実治療日数×2がおおよその計算式になります。
     ②任意保険基準は,各保険会社が被害者の方に慰謝料を提示する際に用いられる基準です。この任意保険基準による慰謝料は,①自賠責基準にプラスアルファした程度の金額になることが多いといえます。
     ③裁判基準(弁護士基準)は,訴訟において認められる金額を一般化したものです。我々弁護士が保険会社と交渉する際も,この基準を用います。この基準では,①自賠責基準と違って,実治療日数ではなく治療期間を基にして慰謝料の額を算定します。③裁判基準で慰謝料を算定すると,①自賠責基準や②任意保険基準で算定した場合と比べて慰謝料の額がかなりアップする場合が多くあります。場合によっては,1.5倍程度に増額する場合もあります。このように,傷害慰謝料の金額の増額が期待できることが,交通事故にあった場合に弁護士に依頼する最大のメリットといえます。
     

解決方法

    交通事故の解決方法は、大きく分けて、
    1 示談交渉による解決
    2 裁判外紛争解決手続による解決
    3 訴訟による解決
    の3つがあります。これらの方法には以下のような特徴があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

    1 示談交渉による解決
     相手方保険会社との間で、直接賠償金の金額等について交渉して解決を図る方法です。
    <メリット>
    ・他の方法と比べて、早期・迅速に解決することができます。
    <デメリット>
    ・被害者側と相手方保険会社側の双方が納得しないと解決できないので、争点が多岐にわたる場合や、どうしても譲歩できない部分がある場合には向きません。
    ・他の方法と比べて、解決水準が低くなる(裁判基準に比べて慰謝料額が低い、遅延損害金が付かない等)傾向にあります。
    2 裁判外紛争解決手続による解決
     財団法人交通事故紛争処理センターが運営する「交通事故紛争処理センター」や、弁護士会が主催する「紛争解決センター」などのADRを利用して解決を図る方法です。ADRとは「裁判外紛争解決手続」と言われるものであり、裁判所を利用せずに、第三者の協力を得て問題を解決する手続です。弁護士等の専門家である第三者が、公正・中立な立場に立ち、被害者側と相手方保険会社側との言い分を別々に聞いて、和解のあっせん等を行います。
    <メリット>
    ・訴訟に比べれば時間はかかりません。
    ・ほぼ訴訟に近い解決水準を見込むことができます。
    ・無料または低額の申立費用で利用できます。
    <デメリット>
    ・交通事故の目撃者などの証人調べはできません。
    ・歩行者事故や自転車事故などの事故や後遺障害等級認定に争いがあるなど、事件類型によって利用できない場合もあります。
    3 訴訟による解決
     被害者が裁判所に訴訟を提起して解決を図る方法です。
    <メリット>
    ・賠償額は訴訟基準によって算定されますので、示談解決よりも高い賠償金額になります。
    ・賠償額の10%分を弁護士費用として請求できます。
    ・判決によって終了した場合、賠償額に遅延損害金が上乗せされます。また、和解で終了した場合も、調整金の名目で遅延損害金を勘案した額が賠償額に上乗せされる場合があります。
    <デメリット>
    ・示談交渉やADRと比較して、費用及び時間を要します。

     弁護士にご依頼いただいた場合、上記1から3のうちいずれの解決方法が依頼者にとって最善であるかを常に見極めながら解決を図っていきます。事故に遭ったがどのように解決していったらよいかわからない、あるいはどの方法が自分にとって最適かわからないとお困りの方は、是非一度ご相談下さい。
     

過失割合

     交通事故において過失割合を決めるにあたっては、前提としてどのような事故だったかが非常に重要になります。どのような事故だったかについて、相手方保険会社との間で争いになることもしばしばあります。
     どのような事故類型だったのかを確定しなければ、基本的な過失割合を決めることができません。また、事故類型が確定できたとしても、具体的な事故状況は個別の事故によって様々です。事故状況についての細かな違いによって、過失割合が変わってくる場合もあります。
     弁護士であれば、弁護士会照会制度を利用することによって、警察官が作成した実況見分調書(当事者や目撃者の供述を基に事故状況を書いた図面)を取り寄せることができます。弁護士会照会は、弁護士法に基づいて弁護士だけに認められた権限ですから、実況見分調書の取り寄せは、弁護士ならではの方法です。実況見分調書があれば、通常はどのような事故状況だったかが一目で明らかになります。また実況見分調書は、客観性の高い証拠として訴訟において非常に重視されるものであり、事故状況を客観的に立証できることもしばしばあります。
     このように、過失割合については、その前提となる正確な事故状況を把握すると有利になる可能性がありますので、過失割合に納得がいかないときには、弁護士へ依頼した上で、実況見分調書を取り寄せるとよいでしょう。過失割合のことでお困りの方は、ぜひ弁護士へご相談ください。
     

骨折・脱臼

    鎖骨骨折は,骨折の箇所に応じて次のような傷病名となります。
    ・鎖骨近位端骨折(鎖骨の首側の部分の骨折)
    ・鎖骨骨幹部骨折(鎖骨の中ほどの骨折)
    ・鎖骨遠位端骨折(鎖骨の肩側の部分の骨折)

    鎖骨骨折による後遺障害には,次のようなものがあります。
    1 機能障害
      鎖骨骨折によって,治療終了後も肩関節の可動域(動かせる範囲)に制限が残ってしまった場合,可動域の制限度合いによって後遺障害が認定されます。
      可動域が健側(異常がない側)と比べて2分の1以下となっている場合は10級,4分の3以下となっている場合は12級が認められます。
    2 骨変形
      ずれた骨を正しく矯正しなかったり、矯正した骨を十分に固定しなかったために骨が曲がったままくっつくなどして, 変形癒合を起こすことがあります。裸体となったとき,肉眼で見ても変形があることが明らかにわかる場合は後遺障害 12級が認められます。
      また,骨癒合が不全で偽関節が残ってしまった場合も,裸体となったときに肉眼で見ても変形があることが明らかにわかる場合は12級が認められます。
    3 神経症状
      可動域制限や骨変形がなくても,骨折部に痛みが残る場合があります。この痛みについては,後遺障害14級が認められる可能性があります。

     ご自身の場合にどの等級が認められそうか,また既に出た等級が妥当かどうか等については,個別に治療経過や現在の状態を確認する必要があります。ぜひ一度当事務所までご相談下さい。

     

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