交通事故に関する相談は弁護士法人 金国法律事務所へ

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KANEKUNI LAW OFFICE

事例 1

経済的全損となった物損事案で,レッドブック価格より高い時価が認められた事例

事案

交通事故によって,依頼者車両は経済的全損になった。依頼者車両はレクサスIS300Hであり,レッドブック価格を前提としても,依頼者車両の時価は445万6000円であった。
依頼者は依頼者車両購入時に種々のオプションを付けており,オプションの購入時価格は合計約70万円に上っていた。しかし,相手方から提示されたレッドブック価格は購入時のオプション価格が全く考慮されておらず,その点で依頼者は不服であったため,車両の時価について相手方と合意することができなかった。そのため,訴訟提起に至った。

争点

依頼者車両の時価

解決方法・結果

 中古車市場における依頼者車両と同種・同年式の車両の実際の価格を入念に調査し,その調査の結果に基づき,訴訟において依頼者の車両の時価について詳細な主張を行った。その結果,依頼者車両の時価について,レッドブック価格をかなり上回る価格が認められた。

担当弁護士からのコメント

 物損事案で車両が経済的全損となった場合,相手方保険会社からは,レッドブック価格を提示してくるのが通常です。しかし,このレッドブックによって算出された価格は車両本体のみの価格であり,購入時のオプション価格は全く反映されません。そのため,オプション価格が多額にのぼる場合,レッドブック価格は実際の市場価格とは乖離してしまうことがあります。そのようなときは,この事案のように,中古車市場における実際の価格を調査して車両の時価を主張立証していくのも一つの方法といえます。

 

事例 2

無申告の自営業者における休業損害

事案

自営業(家庭教師業)を営んでいた被害者が事故によって頚椎捻挫などの傷害を負ったため,2か月間ほど仕事に支障(仕事のキャンセルや振り替えなど)が出た。
 この被害者は,確定申告をしていなかった。そのため,相手方は,自己前年の確定申告書がないことを理由に,休業損害の支払いを拒んでいた。

争点

休業損害

解決方法・結果

 訴訟において,事故前後のスケジュールの一覧表や,仕事の単価がわかる資料を収集し,これらを証拠として裁判所に提出した。その結果,最終的に休業損害を認めることを前提とする内容の和解が成立した。

担当弁護士からのコメント

 自営業者の休業損害については,確定申告書を基に計算するのが一般的です。確定申告書がない場合,被害者にとって休業損害の認定が厳しくなってしまいます。
 しかし,本件事例のように確定申告書がない場合でも,事故前の売上や事故によって仕事に支障を来たしたことを証する資料を積み上げることによって休業損害が認定されるケースもあります。確定申告をしていない方もすぐにあきらめず,当事務所へご相談下さい。

 

事例 3

複雑な事故状況の事案で,当初より有利な過失割合で示談できた事例

事案

当事務所の依頼者の車両が車線に沿って直進していたところ,側道から車両の頭を出してきた相手車両と衝突した事案(依頼者の車両が事故の直前にアンダーパスをくぐっていた、相手車両から依頼者の車両の方向への見通しが悪かった等の特殊事情が多数あり)

争点

過失割合

解決方法・結果

実況見分調書の取寄せ、双方の車両のスピードや見通しの状況等の綿密な分析のもと、相手方代理人と交渉
 その結果,当初主張していた過失割合を依頼者に有利に変更し、慰謝料や代車料の増額もあって,依頼者が受け取る賠償額を当初の提示額より大幅に増額

担当弁護士からのコメント

この事故では、相談の段階では過失割合についてかなり不利な内容が提示されていたため、事故態様に沿ったあるべき過失割合に基づいて、損害額を算出し、回収ができました。なお、過失割合のみならず、慰謝料等についても増額できたため、依頼者の被害を大幅に回復できました。

 

事例 4

物損事故(車両代金,諸費用,代車費用)

事案

見通しの悪い交差点で,相手方車両が当事務所依頼者の車両側面に衝突し全損(廃車)となった事案。なお,衝突された車両は,他人から預っていた車両であったという事案。

争点

車両購入代金の算定方法,諸費用,代車費用

解決方法・結果

 実際に支出した購入車両代金,納車諸費用(落札手数料,リサイクル預託金,輸送費,車庫証明印紙代,登録印紙代,ナンバー代等),代車費用の全額を回収。

担当弁護士からのコメント

通常,お車が全損処理となった場合,そのお車の時価が算定され,その分しか補償されないケースが多数といえます。また,納車諸費用及び代車費用についても,実際に掛かった費用の全額が補償されないケースも御座います。今回の事案では,他人から預っていた車両であったため,即時に同等車両を購入して返却しなければならなかった事情や避けられない諸費用の支払を説得的に交渉し,解決に至りました。最終的に,1ヶ月以上にも及ぶ代車費用も全額回収することができたので,裁判例のみにとらわれず,それを踏まえたうえで事案に即した交渉を行なうことが真の解決につながります。

 

事例 5

後遺障害等級12級の事案で,こちらの提示額通りの賠償額が認められた事例

事案

休業損害,逸失利益,物損額

争点

解決方法・結果

休業損害,逸失利益については,こちらの提示額通りの金額を獲得。
 物損額(携行品等)も,時価ではなく新品価格が認められた。

担当弁護士からのコメント

左肩甲骨等を骨折し,12級の後遺障害が残った方の事案です。

被害者の方は会社経営者でしたので,休業損害や逸失利益をどのように考えるかが難しいところでしたが,交渉では,相手保険会社に対して仕事内容等についての詳細な資料を提示し,仕事への支障が大きかったことを主張し,交渉を重ねました。その結果,こちらの提示額そのままの金額を獲得することができました。

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料についても,裁判基準の満額を獲得することができました。

物損額も,通常の賠償額はその物品の時価ですが,この事案ではそれを超えて新品価格が認められました。事故によって無用な出費を強いられたことを説得的に主張することができたことによるものと思います。

総じて,どの損害項目についても,丁寧に主張・立証を積み重ねていくことの重要性を示す事案だったといえます。

 

事例 6

自営業の方の休業損害・逸失利益について、当初より有利な金額で示談できた事例

事案

自営業の方で、休業損害・逸失利益の増額を得られた事案

争点

慰謝料額、個人事業主の休業損害

解決方法・結果

当初の提案が、約53万円。慰謝料が低く、逸失利益、休業損害についてはともに0円での提案。
そこで、慰謝料についての増額を請求したほか、当事務所依頼者の休業損害を算出するための基礎資料を集めたうえで交渉。その結果、最終的な金額として約280万円を獲得。
なお、慰謝料については大幅な増額(慰謝料のみで約53万から約102万円に増額)、休業損害及び逸失利益5年分についても全て認定された。

担当弁護士からのコメント

依頼者は、あるべき妥当な金額、つまり賠償額の相場が全くわからないという理由で、当事務所に来所されました。内容的には、大幅に増額する見通しがあること及びその理由を丁寧に伝えて案件に着手しました。
個人事業主でしたので、逸失利益や休業損害を算定する際のベースとなる基礎収入の算出及びそれを認定するための交渉が難航しましたが、結果として、争点について当方の意見をそのまま反映した形での解決に至ったため、大幅な増額につながりました。

 

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