交通事故に関する相談は弁護士法人 金国法律事務所へ

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KANEKUNI LAW OFFICE

交通事故でケガをされると、様々な問題に直面します。
治療費、その打切り、休業損害の支払い、後遺障害の等級認定、
過失割合、慰謝料の金額の交渉・・・。

ケガによる痛みが残っていたり、通院も余儀なくされている状況の中で、
これらの問題をすべてご自身で解決していくのはとても困難であろうと思われます。

交通事故においては、大まかには、事故発生、通院、症状固定(治療の終了)、示談(場合によっては訴訟)という流れで進行していきますが、その過程で対処できない事態に陥ったり、相手方の対応に疑問を感じることもあると思います。

これらの問題を適切に解決するには、早めの対処が肝心です。当事務所では、事故発生直後から、示談にいたる過程のどの段階においても相談を受け付けております。

交通事故に遭われた方で、対応に困った方は、まずは弁護士へご相談されることをお勧めします。

以下では、入院や通院の場合に問題となる項目についてご紹介いたします。

後遺障害の等級認定

交通事故に遭われた後、治療してもなお患部に痛みが残ったり、可動域の制限が残った場合等(もちろん、もっと深刻な後遺症が残るケースも御座います)、後遺障害の等級認定を受けられる可能性があります。

この後遺障害の等級認定とは、後遺症の深刻さに応じて類型化された等級をいいます(1級から14級まであります)。

この後遺障害の等級認定を受けると、等級に応じて、後遺障害を負ったことによる慰謝料や、労働能力を失ったことによる逸失利益を請求することができます。

この等級を受けたかどうかで、最終的な解決金額も大きく異なってきます。

当事務所では、治療中の方へのアドバイスはもちろん、等級を受けられなかった方や認定された等級に不満がある方の異議申立てのサポートも取り扱っております。

治療費の打切り

交通事故に遭い、治療費を支払ってもらっていたのに、突然、治療費の支払いを一方的に打ち切られる場合があります。

とはいえ、症状が残っており、治療の必要性があるにもかかわらず、治療を終了せざるを得ないという状況は、やはり不当であるといえます。もちろん、治療の必要性がある以上、治療をやめる必要はありません。

このような場合には、早急に弁護士に相談をし、対応すべきといえるでしょう。

傷害慰謝料(入通院慰謝料)

慰謝料とは、事故による精神的な苦痛をお金に換算したものです。 傷害慰謝料とは、入通院期間や通院の頻度、さらには入院していたか否か等に応じて認められる慰謝料であり、入通院慰謝料とも言われております。

慰謝料とは、上記に示したとおり、心の痛みという形のないものです。したがって、示談の中で大きく見解の相違が生じる部分ともいえます。

交通事故に遭い、適切な解決を望まれる場合には、適切な知識、根拠ある基準に基づいて補償を受けるべきといえます。

そのためには、弁護士による適切なアドバイスが不可欠です。

休業損害

休業損害とは、事故後にお仕事ができなかったことによる損害(収入の減少)です。
休業損害の中でも特に問題となるのが主婦の方と自営業の方です。

主婦の方が事故にあった場合でも、休業損害が発生する場合があります。主婦のお仕事も、法的には、お金に換算できる価値のある仕事と評価されているのです。

また、自営業の方の場合、サラリーマンの方と異なり、給料の形で定期的に収入を得ているわけではありませんから、実際の休業損害の算定が困難であったり、休業期間と収入の減少が必ずしも比例しない傾向があります。そのため、当事者間において見解が相違する場合も多くあります。

弁護士にご依頼いただければ、主婦の方や自営業の方の休業損害の問題にも対応することができます。

介護費用

事故によって下半身が不自由になってしまった方など、事故によって重い後遺障害が残ると、介護が必要となる場合もあります。自宅の改造費、車いすの購入費用やヘルパーさんをお願いするための費用など、介護費用は高額にのぼる場合が多くあります。また、自宅での介護か施設での介護かで、請求できる項目も異なってきます。そのため、介護費用についてご自身で適切に対処するのは困難といえるでしょう。

介護費用のように将来においても生じる項目については、法的にも複雑な問題を含んでいるため、弁護士による適切なサポートが不可欠といえます。

その他の損害項目

通院交通費 通院のために支払った自家用車のガソリン代、バス代、タクシー代などの交通費です。
近親者慰謝料 通重篤な後遺障害が残った場合にご家族に認められる慰謝料です。
入院付添費 入院の際にヘルパーさんやご家族が付き添った場合に認められる費用です。
通院付添費 お子様やお年寄りなどの被害者が通院した場合、ご家族が付き添ったときに認められる費用です。
入院雑費 入院したときにかかった寝具代、衣類代、テレビ代などの費用です。

この他にも、ケガに伴う損害の項目は多岐にわたります。

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